2010年10月12日
法人一年目の決算日（消費税）
個人事業者から法人成り、又はサラリーマン等をやめて会社を立ち上げる場合、消費税のからみでは決算期をいつにするか慎重に検討することが必要です。
消費税はその課税期間の基準期間（法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1000万円を超えるかどうかで判断されるからです。
すなわち1期目、２期目については前々事業年度がないため、課税期間がなく、結果として消費税の納税が必要ありません（例外もありますが・・・）。
よって、３月末決算を選択し、会社設立が２月１日だと、１期目・２期目合計で１年2ヶ月になりますが、４月１日設立なら、１期目・２期目合計で2年になり、消費税を納税しなくてもよい期間が長くなります。
会社設立時１期目から課税売上高がそこそこありそうなら、設立日と決算日とを慎重に検討することが、消費税の観点からは必要です。
消費税はその課税期間の基準期間（法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1000万円を超えるかどうかで判断されるからです。
すなわち1期目、２期目については前々事業年度がないため、課税期間がなく、結果として消費税の納税が必要ありません（例外もありますが・・・）。
よって、３月末決算を選択し、会社設立が２月１日だと、１期目・２期目合計で１年2ヶ月になりますが、４月１日設立なら、１期目・２期目合計で2年になり、消費税を納税しなくてもよい期間が長くなります。
会社設立時１期目から課税売上高がそこそこありそうなら、設立日と決算日とを慎重に検討することが、消費税の観点からは必要です。
