2015年11月16日
設立一年目で利益の出ている会社
会社設立一年目で利益が出ている場合、当然のことなら法人税がかかります。
会社役員以外に従業員を採用している場合、所得拡大促進税制を適用できる場合があります。
所得拡大促進税制を適用できるとなると、法人税の支払いが2割減になる可能性があります。
設立一年目の会社としては、少しでも資金の流出は抑えたいところ。
検討の余地、大ですね。
会社役員以外に従業員を採用している場合、所得拡大促進税制を適用できる場合があります。
所得拡大促進税制を適用できるとなると、法人税の支払いが2割減になる可能性があります。
設立一年目の会社としては、少しでも資金の流出は抑えたいところ。
検討の余地、大ですね。
Posted by 飯野 修 at 22:02│Comments(0)
│税金
