2019年08月30日
会社の新規設立の日（法人住民税との関係）
会社の設立日にこだわる場合は、しかたありませんが、１日を避けると、設立初年度の法人住民税の納付が少なくなります。
例えば、滋賀県、大津市の場合、赤字でも黒字でも払わなければならない、均等割の税金の金額は、滋賀県は22,200円、大津市は50,000円です（資本金や従業員数によって増加します）。
設立日を7月1日、終了日を6月30日の一年間とすると均等割の税金分は72,200円（＝県：22,200円+大津市：50,000円）になります。
設立日を7月2日以降、例えば7月2日とすると、均等割の税金は11か月分の納付になり、県：20,300円（＝22,200円×11/12）、大津市：45,800円（＝50,000円×11/12）の66,100円（100円未満切り捨て）となり、6,100円（＝72,200円-66,100円）納付額が少なくすみます。
1日に設立にこだわらない場合は、2日以降に設立日をもってくると、住民税の節税ができます。
例えば、滋賀県、大津市の場合、赤字でも黒字でも払わなければならない、均等割の税金の金額は、滋賀県は22,200円、大津市は50,000円です（資本金や従業員数によって増加します）。
設立日を7月1日、終了日を6月30日の一年間とすると均等割の税金分は72,200円（＝県：22,200円+大津市：50,000円）になります。
設立日を7月2日以降、例えば7月2日とすると、均等割の税金は11か月分の納付になり、県：20,300円（＝22,200円×11/12）、大津市：45,800円（＝50,000円×11/12）の66,100円（100円未満切り捨て）となり、6,100円（＝72,200円-66,100円）納付額が少なくすみます。
1日に設立にこだわらない場合は、2日以降に設立日をもってくると、住民税の節税ができます。
