2010年12月02日
配偶者控除の廃止？
所得がある一定以上の方について「配偶者控除」を廃止にするかどうかを、平成23年度の税制改正の一つとして取り上げられています。
配偶者控除は、以前は配偶者特別控除と合わせて76万円ありましたが、現在は最大38万円。
配偶者の収入が105万円を超えると、配偶者（特別）控除が徐々に減額され、141万円を超えると、配偶者（特別）控除はゼロになります。
配偶者（特別）控除は最大38万円（住民税の場合は33万円）ですから、最高税率の人（所得税率40％、住民税率10％）で、配偶者（特別）控除の廃止で18.5万円の増税になります。
ごく一般人は所得税率20％、住民税率10％なので10.9万円の増税になります。
配偶者も子どもが小学生になると、働きに出かける方が多い（私の周りだけ？）ように思います。
となると配偶者（特別）控除が使えるのも、結婚後10年程度。
配偶者（特別）控除の廃止に財源を求めるべきかどうかの議論は別にして、税金を投入して保育園・幼稚園を充実させ、配偶者が働きやすい環境を作った方が、トータルの家計収入は増加します。
場当たり的な税制改正をすることなく、長期的な展望をもっての税制改正の議論をしていただくことを議員さんたちには求めたいものです。
配偶者控除は、以前は配偶者特別控除と合わせて76万円ありましたが、現在は最大38万円。
配偶者の収入が105万円を超えると、配偶者（特別）控除が徐々に減額され、141万円を超えると、配偶者（特別）控除はゼロになります。
配偶者（特別）控除は最大38万円（住民税の場合は33万円）ですから、最高税率の人（所得税率40％、住民税率10％）で、配偶者（特別）控除の廃止で18.5万円の増税になります。
ごく一般人は所得税率20％、住民税率10％なので10.9万円の増税になります。
配偶者も子どもが小学生になると、働きに出かける方が多い（私の周りだけ？）ように思います。
となると配偶者（特別）控除が使えるのも、結婚後10年程度。
配偶者（特別）控除の廃止に財源を求めるべきかどうかの議論は別にして、税金を投入して保育園・幼稚園を充実させ、配偶者が働きやすい環境を作った方が、トータルの家計収入は増加します。
場当たり的な税制改正をすることなく、長期的な展望をもっての税制改正の議論をしていただくことを議員さんたちには求めたいものです。
