2010年12月02日

配偶者控除の廃止?

所得がある一定以上の方について「配偶者控除」を廃止にするかどうかを、平成23年度の税制改正の一つとして取り上げられています。

配偶者控除は、以前は配偶者特別控除と合わせて76万円ありましたが、現在は最大38万円。
配偶者の収入が105万円を超えると、配偶者(特別)控除が徐々に減額され、141万円を超えると、配偶者(特別)控除はゼロになります。

配偶者(特別)控除は最大38万円(住民税の場合は33万円)ですから、最高税率の人(所得税率40%、住民税率10%)で、配偶者(特別)控除の廃止で18.5万円の増税になります。
ごく一般人は所得税率20%、住民税率10%なので10.9万円の増税になります。

配偶者も子どもが小学生になると、働きに出かける方が多い(私の周りだけ?)ように思います。
となると配偶者(特別)控除が使えるのも、結婚後10年程度。

配偶者(特別)控除の廃止に財源を求めるべきかどうかの議論は別にして、税金を投入して保育園・幼稚園を充実させ、配偶者が働きやすい環境を作った方が、トータルの家計収入は増加します。

場当たり的な税制改正をすることなく、長期的な展望をもっての税制改正の議論をしていただくことを議員さんたちには求めたいものです。



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Posted by 飯野 修 at 18:24│Comments(2)税金
この記事へのコメント
配偶者控除の廃止には、ずっと興味を持っています。
いわゆる パートで働いている女性は とても低い賃金で働いています。
103万円を超えないため。

本当は、きちんとした賃金で 働きたい。
しかし、家族の介護を 女性にのみ 任されていては、責任のある仕事を
持続させるのは難しい。

女性が、自覚をもって仕事に取り組めるようになれば、税金を支払い、自立していける。しかし家族は 大切。 現在は、女性(私)がきちんと仕事をしようと
すると、「親の介護は誰がするのだ?家庭内の仕事がおろそかになるのなら、結婚している意味がない」 と 男性(夫)に言われます。

やはり、高齢者はできるだけ、自立してもらうこと、家庭内の仕事は、できるだけ家族で助け合うこと という 家族のありかたが 変化していかなければ、
「仕事」にウエイトをおいて がんばろう という女性を増やすことは、難しいと思います。家族が助け合うことが、普通であり、介護は社会化されることを
心から 願っています。長文、失礼いたしました。
Posted by ころろく at 2010年12月03日 10:03
ころろくさん、こんにちは。
コメントありがとうございます。

家族の助け合い、地域の助け合い、大切ですね。
昔は家族や地域で対応できたことを行政に頼むようになり、行政コストが増大、結果として税金の投入が増加している面もあるかと思います。

さてさてどうなるでしょう?税制改正!
Posted by iino at 2010年12月03日 22:16
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