2009年10月28日
特定扶養控除
年齢16歳～22歳の子どもを扶養していると特定扶養控除として63万円の所得控除を受けることができます。
昭和62年1月2日～平成6年1月1日生まれの子どもが対象です。
今日の新聞を見ると63万円の特定扶養控除が、高校生の授業料見直しにより、縮小しようとする見直しがありそうとのことでした。
所得税率は所得金額により段階的に5％、10％、20％、23％、33％、40％とあがっていきますが、ごく一般的なサラリーマンは10％ないし20％の税率です。
仮に63万円の控除がなくなると税率10％の人は63,000円の所得税アップ、20％の人は126,000円の所得税アップになります。
ちなみに住民税の方は、特定扶養控除は45万円です。
所得税で特定扶養控除の見直しがあれば、住民税の方も見直しがあるのではと思いますがどうでしょうか？？
小手先の見直しをしていないで、早めに消費税アップの議論をすべきだと思いますが、その辺の話題提供はでてきませんね。
今日は、もうしばらくすると神戸に行ってきます。
昭和62年1月2日～平成6年1月1日生まれの子どもが対象です。
今日の新聞を見ると63万円の特定扶養控除が、高校生の授業料見直しにより、縮小しようとする見直しがありそうとのことでした。
所得税率は所得金額により段階的に5％、10％、20％、23％、33％、40％とあがっていきますが、ごく一般的なサラリーマンは10％ないし20％の税率です。
仮に63万円の控除がなくなると税率10％の人は63,000円の所得税アップ、20％の人は126,000円の所得税アップになります。
ちなみに住民税の方は、特定扶養控除は45万円です。
所得税で特定扶養控除の見直しがあれば、住民税の方も見直しがあるのではと思いますがどうでしょうか？？
小手先の見直しをしていないで、早めに消費税アップの議論をすべきだと思いますが、その辺の話題提供はでてきませんね。
今日は、もうしばらくすると神戸に行ってきます。
Posted by 飯野 修 at 08:39│Comments(0)
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