2010年11月29日
4400と3600
とある資料作りにおいて大津の企業数を把握する必要がありました。
国税庁の統計資料からは大津税務署管轄の法人数は約4400社（ついでに個人事業者数は3600者、合計すると8000にもなります）。
法人の8割、個人事業者の5割に税理士が関与しているとすると、総計は5320。
大津の税理士は約130人なので、税理士一人あたりの関与数は約41になります。
実質的に動いている税理士の数は、もっと少ないと思いますので、一人当たりの関与数は50と推測できます。
この辺が予想される目標売上になります。
とはいうものの、既存の企業等には既に税理士が関与している可能性が大です。
といって新設法人等がどんどん設立される状況にはありません。
こんな経営環境の中で、新規開業の税理士は、いかにお客さんを増やしていくかが腕のみせどころ（？）です。
国税庁の統計資料からは大津税務署管轄の法人数は約4400社（ついでに個人事業者数は3600者、合計すると8000にもなります）。
法人の8割、個人事業者の5割に税理士が関与しているとすると、総計は5320。
大津の税理士は約130人なので、税理士一人あたりの関与数は約41になります。
実質的に動いている税理士の数は、もっと少ないと思いますので、一人当たりの関与数は50と推測できます。
この辺が予想される目標売上になります。
とはいうものの、既存の企業等には既に税理士が関与している可能性が大です。
といって新設法人等がどんどん設立される状況にはありません。
こんな経営環境の中で、新規開業の税理士は、いかにお客さんを増やしていくかが腕のみせどころ（？）です。
Posted by 飯野 修 at 18:15│Comments(0)
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