2015年10月08日

事業所の開廃業

平成26年の経済センサスによると、全国での新規事業所は57万8千件であるのに対し廃業事業所は91万5千件（千件で四捨五入）。
滋賀県はそれぞれ5千件と8千件。
全国と比べると若干、廃業割合が低いのですが、それでも年間3千件の事業所が少なくなっています。
この3千件すべてに税理士が顧問契約を結んでいるとはいえませんが、税理士の顧問先は確実に減少しているといえます。
他の方の知ったことではありませんが、会計事務所のお客様の母集団は確実に減っており、顧問先の経営相談にのりながらも、それ以上に自社の次の一手を真剣に考えないといけないのが会計事務所の現状のようです。


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Posted by 飯野　修 at 09:55│Comments(0) │その他
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