2015年04月17日
生産性向上設備投資促進税制での税額控除限度額の繰越
産業競争力強化法のもとでの生産性向上設備投資促進税制。
従来の中小企業投資促進税制より有利な節税対策になります。
ただし税額控除を利用して、全額が利用できない場合、生産性向上設備投資促進税制では、繰越ができないのに対して中小企業投資促進税制では1年間の繰越が認められています。
従来の中小企業投資促進税制より有利な節税対策になります。
ただし税額控除を利用して、全額が利用できない場合、生産性向上設備投資促進税制では、繰越ができないのに対して中小企業投資促進税制では1年間の繰越が認められています。