2017年07月28日
時間当たり採算性
売上高から売上原価を差し引いた利益が「売上総利益」です。
可能なら売上高から売上の増減に伴って変化する経費(「変動費」といいます)を差し引いた利益(「限界利益」といいます)を計算し、総労働時間で割ると、1時間当たりの売上総利益額ないし、1時間当たりの限界利益額が算定されます。
例えば計算した結果、1時間当たりの売上総利益額が2,000円と計算された場合、人件費の時間単価が1,500円だとなかなか利益が出ないことになります(人件費以外にも、家賃やガソリン代等の諸経費がかかるため)。
儲かっていない会社や儲けが薄い会社は、時間当たり採算性という切り口で事業を分析すると、意外な結果がでることが多いです。
お試しあれ。
可能なら売上高から売上の増減に伴って変化する経費(「変動費」といいます)を差し引いた利益(「限界利益」といいます)を計算し、総労働時間で割ると、1時間当たりの売上総利益額ないし、1時間当たりの限界利益額が算定されます。
例えば計算した結果、1時間当たりの売上総利益額が2,000円と計算された場合、人件費の時間単価が1,500円だとなかなか利益が出ないことになります(人件費以外にも、家賃やガソリン代等の諸経費がかかるため)。
儲かっていない会社や儲けが薄い会社は、時間当たり採算性という切り口で事業を分析すると、意外な結果がでることが多いです。
お試しあれ。
2012年12月10日
NPOの会計とパソコンソフト
NPO法人もNPO法人会計基準の公表により、本格的に複式簿記の必要性が高まってきました。
現金出納帳から振替伝票等への移行は、実務担当者にはかなりの壁があるようです。
こんな時に便利なのはパソコン用会計ソフト。
現金出納帳入力を自動に振替伝票形式にしてくれます。
現金出納帳から振替伝票等への移行は、実務担当者にはかなりの壁があるようです。
こんな時に便利なのはパソコン用会計ソフト。
現金出納帳入力を自動に振替伝票形式にしてくれます。
2012年09月26日
中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト
チェックリストの内容が変更され、チェックしやすくなりました。
以前のチェックリストと比べ、特に注意すべきなのが、
「中小会計要領に拠って計算書類を作成した場合、その旨を記載したか。」
いままでのチェックリストにはなかったのですが、、平成24年4月1日以降終了する事業年度からの計算書類の注記表には、上記事項を記載した方がよさそうです。
以前のチェックリストと比べ、特に注意すべきなのが、
「中小会計要領に拠って計算書類を作成した場合、その旨を記載したか。」
いままでのチェックリストにはなかったのですが、、平成24年4月1日以降終了する事業年度からの計算書類の注記表には、上記事項を記載した方がよさそうです。
2012年07月04日
協賛金の会計処理
但し書きに「協賛金として」と書かれた領収書を見かけることがあります。
会計事務所としては、判断に悩む領収書の但し書きです。
協賛金という勘定科目はありません(つくればいいですが・・・)。
自社の広告が載れば「広告宣伝費」
自社商品の販売高に応じて一定の手数料を協賛金目的で支払う必要があれば「販売促進費」
取引先との関係維持を目的にしていれば「接待交際費」
何の見返りがなければ「寄付金」
協賛金という但し書きより、実態をよくお客様に聞いて判断する必要があります。
協賛金の名目でお金をもらう方も、気をつけておいていただけると助かります。
会計事務所としては、判断に悩む領収書の但し書きです。
協賛金という勘定科目はありません(つくればいいですが・・・)。
自社の広告が載れば「広告宣伝費」
自社商品の販売高に応じて一定の手数料を協賛金目的で支払う必要があれば「販売促進費」
取引先との関係維持を目的にしていれば「接待交際費」
何の見返りがなければ「寄付金」
協賛金という但し書きより、実態をよくお客様に聞いて判断する必要があります。
協賛金の名目でお金をもらう方も、気をつけておいていただけると助かります。
2012年06月22日
「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト
税理士がクライアントが借入をする際に保証協会の保証料を引き下げるためによく使うチェックリスト。
基本要領が定まったため、チェックリストも4ページから2ページへと枚数が減りました。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf
「該当なし」ないし「残高なし」に対応する記載が大きく減りましたが、旧チェックリストにあった
・借入金がある場合、一年内返済予定分を流動負債の区分へ表示
・預金利息の源泉税を法人税・住民税及び事業税に含めて表示
がなくなりました。
借入金の件は、建設業で経審をうける会社以外は区分していない会社も多く、現状に戻ったのではと思います。
預金利息の源泉税は、昔に戻って「租税公課」に記載するのでしょうか??
ともあれ、枚数が少なくなったことはいいことです。
基本要領が定まったため、チェックリストも4ページから2ページへと枚数が減りました。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf
「該当なし」ないし「残高なし」に対応する記載が大きく減りましたが、旧チェックリストにあった
・借入金がある場合、一年内返済予定分を流動負債の区分へ表示
・預金利息の源泉税を法人税・住民税及び事業税に含めて表示
がなくなりました。
借入金の件は、建設業で経審をうける会社以外は区分していない会社も多く、現状に戻ったのではと思います。
預金利息の源泉税は、昔に戻って「租税公課」に記載するのでしょうか??
ともあれ、枚数が少なくなったことはいいことです。