24年下期分の納期の特例
給料等の税金は、徴収した月の翌月10日までに、銀行等の金融機関を通じて納めることが必要です。
ただし支給人員が9人以下の場合、「納期の特例申請書」を税務署に提出することにより、半年分をまとめて納めることが可能です。
このうち7月～12月までの下期分は、1月10日までに納めることが必要でしたが、平成24年分からは1月20日までに納めればよいことに変更になりました。
年始のあわただしい時に、年末調整事務と源泉所得税の確定とあわただしかったのですが、来年の1月は、比較的余裕をもって作業にあたれそうです。
（参考）http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
関連記事