所得拡大促進税制
所得拡大促進税制を適用する場合、要件１、２は比較的簡単に計算できますが、大変なのは要件３。
要件１と２を満たす場合、要件３の条件を満たすがどうかの検討にはいります。
個々の従業員では減俸はなく、若干の昇給はあると思って要件３の検討をしても、結果的に要件３を満たさない場合があります。
１．前年度は残業が多かったので前年度後半から当年度は増員した結果、残業代が減った場合
２．前年度は正社員が多かったものの当年度前半で退職し、補充として前年度後半からパート従業員が増加した場合
他にもあると思いますが、こんなケースは要件３を満たさないことがあります。
せっかく2年分の従業員の給与データを集計したものの時間の無駄に終わることがあります。
なんとかしてほしい税制です。
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