繰延消費税

2014年06月26日 18:14

介護事業などの非課税取引と飲食・製造業等の課税取引とを一つの法人内で実施している場合、２０万円以上の固定資産を取得すると繰延消費税が生ずる場合があります。

繰延消費税が生じると法人の場合は申告書に別表１６（１０）を作成し、５年間にわたって償却していくことになります。

会計的には投資その他の部に繰延消費税ないし長期前払費用として計上して償却、または全額を発生年度に経費処理して申告調整が考えられますが、資産性はなさそうなので、後者の処理が望ましいのかなと思います。